税務ニュース（RSSリーダー）

＜経営の原理原則＞　危機を乗り越えるリーダーの条件／定時・定点で空間を切る

» 続きを読む

＜株式公開支援＞　中小企業の会計に関する基本要領が公表

» 続きを読む

「中小企業の会計に関する基本要領」公表／中企庁

「中小企業の会計に関する基本要領」公表／中企庁 » 続きを読む

東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】」を掲載／国税庁

東日本大震災に関する税制上の追加措置について（登録免許税関係）【詳細版】」を掲載／国税庁 » 続きを読む

「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報）／国税庁

平成24年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手続について／国税庁「『租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（情報） » 続きを読む

＜税務会計実務解説＞　２０１２年税制改正のポイント／社会福祉法人の新会計基準／相続関連のここ

» 続きを読む

＜業績アップ通信＞　差別化の８要素　「立地」　その２

» 続きを読む

「改正税法のすべて データベース」のメンテナンスに関するお知らせ

日頃は「改正税法のすべて データベース」をご利用いただき、誠にありがとうございます。下記の通り、「改正税法のすべて データベース」のシステムメンテナンスを行います。お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。1. メンテナンス日時(1) 2012年2月11日（土）　AM4:00～AM4:10(2) 2012年2月12日（日）　AM4:00～AM4:102. ... » 続きを読む

＜相続手続き＞　勘当された二男を訪ねて／自筆遺言による相続の停止

» 続きを読む

＜会計事務所経営支援情報＞　４０代後半の事業承継で成長が加速　異色の経営戦略で発展する税理士法人和

» 続きを読む

新刊 『自分でチェックしておきたい消費税の実務』 刊行

消費税法が施行されて20数年が経過したものの、いまだに消費税を苦手とする実務家は案外多いようです。会計事務所や一般企業での実務経験が十何年というベテランの方でも「消費税はちょっと...」という声をよく耳にします。本書では、最も誤りやすい事例を具体的に示しながら、そのチェックポイントを分かりやすい会話形式と解説で伝授。95%ルールの改正など平成23年度税制改正対応版です。 税込価格： 1,800 円 ... » 続きを読む

＜企業研修＞　２０１２年度　ビジネスプロ養成スクール講座のご案内

» 続きを読む

＜経営会議入門＞　経営計画と経営会議の実務講座／安定経営を行うためのリスク管理

» 続きを読む

新刊 『所得税基本通達逐条解説(平成24年版)』 刊行

所得税基本通達は、事業所得、不動産所得などの申告所得、給与、退職、利子、配当を中心とする源泉所得及び資産の譲渡所得にわたるまできわめて広範な内容を含むものであり、本書は、これらの全項目について、通達の趣旨、ねらい、具体的な計算の仕方等を解説している。今回の改定では、新たに、平成23年12月末日現在までの追加通達事項や改正通達事項の解説を織り込んでいる。 税込価格： 4,800 円 （本体価格： 4 ... » 続きを読む

新刊 『個人間利益移転の税務』 刊行

税込価格： 2,000 円 （本体価格： 1,905 円） 小林 磨寿美/濱田 康宏　共著 A5判 / 284ページ 平成24年1月23日刊 ISBN：978-4-7547-4326-0いわゆるグループ法人税制により、企業間にとって、100%の完全支配関係の扱いが注目されている。親と子、兄弟、孫会社・・・これは個人株主においても同様である。そこで、本書では個人株主からの視点で資産や信託の利用によ ... » 続きを読む

新刊 『基礎から身につく国税通則法(平成24年度版)』 刊行

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法を分かりやすく理解できるよう、図表や設例、カットなどを交えて明快に解説した基本書。 税込価格： 1,800 円 （本体価格： 1,714 円） 川田 剛　著 A5判 / 250ページ 平成24年1月31日刊 ISBN：978-4-7547-1872-5『基礎から身につく国税通則法(平成24年度版)』 の詳細を見る » 続きを読む

酒類を輸出する酒類業者の皆様へ／国税庁

酒類を輸出する酒類業者の皆様へ／国税庁 » 続きを読む

新刊 『フローチャートでわかる法人税の実務』 刊行

税込価格： 1,800 円 （本体価格： 1,714 円） 成松 洋一　編著 B5判 / 170ページ 平成24年1月24日刊 ISBN：978-4-7547-1860-2『フローチャートでわかる法人税の実務』 の詳細を見る » 続きを読む

新刊 『医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成24年3月申告用)』 刊行

本書は、医療費控除、住宅借入金等特別控除の制度について、解説編・質疑応答編・資料編の三部構成で分かりやすく解説。 税込価格： 3,000 円 （本体価格： 2,857 円） 後藤 昇　編 A5判 / 1016ページ 平成24年1月24日刊 ISBN：978-4-7547-1835-0『医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成24年3月申告用)』 の詳細を見る » 続きを読む

平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について／国税庁

平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について／国税庁平成23 年12 月の所得税の改正のあらまし／国税庁個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について／国税庁 » 続きを読む

新刊 『所得税確定申告の手引(平成24年3月申告用)』 刊行

所得金額の計算、新しい申告書の使用区分及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう編集。平成23年12月31日現在の法令・通達に基づいて編集。平成24年1月12日現在の最新の様式を用いて編集。 税込価格： 2,000 円 （本体価格： 1,905 円） 木本 正樹/石井 邦明/浜端 達也　共編 B5判 / 1284ページ ... » 続きを読む

『裁決・判例等から見た 広大地評価の実務』セミナーのご案内

　広大地の評価の拠り所としては、主に財産評価基本通達、国税庁からの情報、Ｑ＆Ａ等がありますが、実際に評価を行う上で判断に迷うケースは珍しくありません。その際、過去の裁決、判例を読み比べてみると、どのようなケースで課税当局の主張が通り、納税者の主張が認められたのかの違いがはっきりしてくることもあります。　本セミナーでは、過去に問題になった広大地の評価についての裁決、判例を比較し、また、最近の裁決等の ... » 続きを読む

『税務調査の対応と修正(更正)申告の基礎実務』セミナーのご案内

　平成23年度12月改正による税務調査手続の明確化や更正の請求期限の延長など、税務調査に関わる重要改正について解説するとともに、税務調査に際して税理士並びに法人が基本的に知っておかなければならない重要事項や準備しておかなければならないことなど、十分な備えによる上手な税務調査の受け方を伝授します。また、税務調査により会計処理や税務処理をはじめ税額計算などの非違事項を指摘され、更正処分又は修正申告書の ... » 続きを読む