麻布支部規則

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麻布支部規則

麻 布 支 部 規 則



1章 総  

(名 称)

第1条 本支部は、東京税理士会麻布支部と称する。


(目 的)

第2条 本支部は、東京税理士会(以下「本会」という。)の目的の達成に資するため、本支部に所属する会員(以下「会員」という。)に対する指導、連絡及び監督を行うことを目的とする。


(事業)

第3条 本支部は、前条に規定する目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 本会の指導、連絡及び監督に基づき会員の指導、連絡及び監督に関し必要な事項について勧告をし、又は指示を行うこと。
  2.   
  3. 会員の業務に関する研修を行うほか、会員及びその使用人の資質の向上又は業務の改善を図る諸施策を実施すること。
  4. 本会の定める税務支援に関する諸施策を実施すること。
  5. 租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する諸施策を実施すること。
  6. 支部の業務又は会員の税理士業務に関し、必要な事項について本会、税務官公署又は税務関係団体と連絡し、協議すること。
  7. 本会の行う事業に関し、本会が指示する事項について必要な事務又は調査を行うこと。
  8. 会員の福利厚生を図るとともに、会員の税理士業務の円滑な運営に資するための諸施策を実施すること。
  9. その他支部の目的を達成するため必要な事項を行うこと。
2 本支部は、前項に規定する事業のほか、税務行政その他租税若しくは税理士に関する制度、又は本会の会務について本会に建議し、又はその諮問に答申することができる。


(事務所の所在地)

第4条 本支部は、東京都港区に事務所を置く。


第2章 支部の区域及び支部会員


(支部の区域)

第5条 本支部の区域は、麻布税務署の管轄区域とする。


(支部会員)

第6条 本支部に所属する会員は、税理士である会員(以下「税理士会員」という。)及び税理士法人である会員(以下「税理士法人会員」という。)とする。
2 税理士会員は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

  1. 前条に規定する区域に税理士事務所を有する税理士
  2. 第3項各号に掲げる税理士法人の当該事務所において執務する社員である税理士
  3. 第1号に規定する税理士又は第3項各号に掲げる税理士法人の当該事務所において補助者として勤務し、業務に従事する税理士
3 税理士法人会員は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
  1. 前条に規定する区域に主たる事務所を有する税理士法人
  2. 前条に規定する区域に従たる事務所(主たる事務所以外の事務所をいう。以下同じ。)を有する税理士法人


(支部会員名簿)

第7条 本支部に支部会員名簿(以下「会員名簿」という。)を備え、本会会則第12条及び第12条の2に定める事項を記載する。

2 本支部は、前項の記載事項に異動があったときは、すみやかにその事項の整備を行う。


(支部規則等の遵守)

第8条 会員は、本会の会則及び規則のほか、この規則を遵守しなければならない。


(会員の研修)

第8条の2 税理士会員は、業務の改善進歩及び資質の向上を図るため、自ら研鑽に努めるとともに、本支部及び本会が実施する研修を受けなければならない。

 

(税務支援への従事義務)

第8条の3 会員は、本支部及び本会が実施する税務支援に従事しなければならない。
2 会員は、本支部及び本会から前項の従事の要請があった場合は、病気療養その他正当な理由なくこれを拒むことはできない。

 

(会員への通知等)

第9条 会員に対する通知、催告又は書類の送達(以下「通知等」という。)は、会員名簿に記載されたその者の税理士事務所又は税理士法人の事務所に対して行う。
2 前項に定める通知等は、別に定めるもののほか、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。


第3章 支部役員及び幹事会


(支部役員)

第10条 本支部に次の支部役員を置く。

  1. 支部長     1名
  2. 副支部長    5名以内
  3. 幹事     50名以内
  4. 監事      2名


(支部役員の選任)

第11条 支部役員は、税理士会員のうちから選挙する。
2 税理士法人会員は、選挙権及び被選挙権を有しない。
3 支部役員の選挙に関し必要な事項は、支部役員選挙規則による。
4 支部長は、支部役員の就退任を遅滞なく本会に報告しなければならない。


(支部役員の職務)

第12条 支部長は、本支部を代表し、本支部の業務を総理する。
2 副支部長は、支部長の定めるところにより、支部長を補佐し、支部長に事故があるときはその職務を代理し、支部長が欠員のときはその職務を行う。
3 幹事は、支部長を補佐し、本支部の業務を分担する。
4 監事は、本支部の業務の執行及び会計を監査する。


(支部役員の兼任制限)

第13条 支部長、副支部長及び幹事は、本会の監事となることができない。
2 監事は、本会の役員(監事を除く。)若しくは委員又は本支部の他の役員若しくは委員を兼ね、又は本会若しくは支部の使用人となることができない。


(支部役員の任期)

第14条 支部役員の任期は、就任後第2回目の定期支部総会の終了の時までとする。ただし、補欠選任による支部役員の任期は、前任者の残任期間とする。


(支部役員の退任)

第15条 支部役員は、本支部の税理士会員でなくなったとき、本会会則第24条各号の一に該当することとなったとき、又は支部総会において解任の議決があったときは、退任する。


(支部役員の欠格条項)

第16条 本会会則第24条に定める本会役員の欠格条項に該当する税理士会員は、支部役員となる資格を有しない。


(幹事会)

第17条 幹事会は、支部長、副支部長、幹事及び支部所属の本会理事をもって組織する。
2 幹事会は、次の事項を決定する。

  1. 支部総会に提出すべき議案
  2. 支部総会の議案に関し税理士法人会員の意見を求める必要のある事項
  3. この規則、支部役員選挙規則又は支部細則において幹事会の議を要するものとされている事項
  4. 第3条第2項に規定する建議又は答申に関する事項
  5. 本会委員の推薦に関する事項
  6. 前各号に掲げるもののほか、本支部の業務の執行に関し必要な事項


(幹事会の運営)

第18条 幹事会は、支部長が招集し、その構成員の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
2 幹事会の議長は、支部長又は支部長の指名する副支部長が当たる。
3 幹事会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 幹事会の議事について特別の利害関係のある者は、その議決に加わることができない。
5 幹事会の議決事項については、その結果を記録し、議長及び出席構成員2名が署名押印し、本支部に保存する。


(支部役員の守秘義務)

第19条 支部役員は、正当な理由がなくて、職務上知り得た会員に関する秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。支部役員でなくなった後においても、また同様とする。


(顧問及び相談役)

第20条 支部長は、本支部の運営に功績顕著な税理士会員を、支部総会の承認を得て、支部顧問又は支部相談役とすることができる。


第4章 支部総会及び常会


(支部総会の招集)

第21条 支部長は、毎年6月末日までに定期支部総会を招集する。
2 支部長は、必要があると認めるときは、あらかじめ、幹事会の議を経て臨時支部総会を招集することができる。
3 税理士会員総数の3分の1以上に当たる者は、招集の理由及び議案を記載した書面を支部長に提出して、支部総会の招集を請求することができる。この場合において、請求があった日から2週間以内に支部長が支部総会招集の通知を発しないときは、監事は、遅滞なく支部総会を招集しなければならない。
4 支部総会を招集するには、会日の2週間前までに、その日時、場所及び議案を記載した書面により、税理士会員にその通知を発しなければならない。


(成立及び議決の要件)

第22条 支部総会は、招集通知発送日現在の税理士会員総数の2分の1以上の出席がなければ議事を開くことができない。
2 支部総会の議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 支部総会において次の事項を議決する場合は、前項の規定にかかわらず、出席者の3分の2以上の多数によらなければならない。

  1. 支部規則の変更(標準支部規則の変更に伴う支部規則の変更を除く。)
  2. 支部役員選挙規則の変更(標準支部役員選挙規則の変更に伴う支部役員選挙規則の変更を除く)
  3. 第39条に規定する特別会費に関する事項
  4. 本会の会則又は規則で特に定めのある事項


(議決権)

第22条の2 支部総会における会員の議決権は、税理士会員1人につき1個とし、税理士法人会員は議決権を有しないものとする。
2 支部総会に出席することのできない税理士会員は、あらかじめ、議案についての賛否の意見を明らかにした書面により、出席する者に委任して、その議決権を行使することができる。
3 前項の規定により、議決権を行使する者は、支部総会に出席したものとみなす。


(利害関係者の排除)

第22条の3 支部総会の議案について特別の利害関係がある税理士会員は、その議決に加わることができない。


(議 長)

第23条 支部総会の議長は、その支部総会において選任する。


(支部総会の議決事項)

第24条 支部総会は、次の事項を決定する。

  1. この規則、支部役員選挙規則又は支部細則において支部総会の議決又は承認を要することとされている事項
  2. 第22条第3項各号に掲げる事項
  3. 標準支部規則の変更に伴う支部規則の変更
  4. 標準支部役員選挙規則の変更に伴う支部役員選挙規則の変更
  5. 本支部の重要な財産の取得又は処分に関する事項
  6. 前各号に掲げるもののほか、幹事会において必要と認めた事項


(議事の制限)

第25条 支部総会においては、第21条第4項の規定により、税理士会員にあらかじめ通知してある議案以外の事項を決定することができない。


(議事録)

第26条 支部総会の議事の要領及びその結果については、議事録を作成し、議長及び出席した税理士会員2名が署名押印し、本支部に保存するとともに、その副本を本会に送付しなければならない。


(支部総会の報告)

第26条の2 支部総会の議事の結果は、支部広報紙への掲載、その他の方法をもって会員に報告する。


(常会)

第27条 本支部は、会員との連絡調整を図るため、年2回以上常会を開催する。
2 常会は、幹事会の決議事項並びに本支部の業務に関し必要な事項を連絡し、協議する。
3 支部長は、常会を招集するには、その会日の1週間前までに会員に通知しなければならない。


(本会への通知)

第28条 支部長は、支部総会及び常会を招集するときは、その開催日時、場所及び議案又は議題を記載した書面により、あらかじめ、本会に通知するものとする。


(本会役員の出席)

第29条 支部総会及び常会には、必要に応じて本会の役員が出席することができる。ただし、議決権は有しない。


第5章 支部業務の運営


(支部業務の執行)

第30条 支部長、副支部長及び幹事は、支部業務(第2項に規定するものを除く。)の執行に当たっては、税理士に関する法令、日本税理士会連合会の会則、本会の会則及び規則等の規定(次項において「法令等」という。)並びにこの規則及び支部細則等の規定並びに支部総会及び幹事会の決定に反してはならない。
2 本会の指導、連絡若しくは監督又は指示に基づく業務の執行に当たっては、支部長、副支部長及び幹事は法令等並びに本会の総会及び理事会の決定に従わなければならない。
3 支部業務の執行に関し必要な事項は、この規則に規定するもののほか、細則で定める。


(支部長被選者の就任前支部業務への参画)

第30条の2 次期支部長に選任された者(以下「次期支部長」という。)は、その就任に先立ち、就任の日の属する事業年度の事業計画案及び予算案の審議に参画する。ただし、議決に加わることができない。
2 次期支部長は、前項の審議に参画するに当たって、次期副支部長に選任された者及び次期支部長が指名した次期幹事に選任された者の協力を求め、必要があるときは会議を招集し、協議することができる。


(支部細則の制定)

第31条 支部長は、この規則に基づき必要な措置を行うため、幹事会の議を経て、支部細則を定めることができる。


(本会の意見の聴取)

第32条 支部長は、この規則及び支部役員選挙規則の変更を支部総会に付議しようとするとき、又は支部細則を制定若しくは改廃しようとするときは、あらかじめ、本会の意見を聴取しなければならない。


(本会への報告等)

第33条 支部長は、本会会則第69条第1項の規定及びこの規則において本会に報告し、又は通知することを要することとされている事項の一に該当するときは、遅滞なくその事項について本会に報告し、又は通知しなければならない。


(支部業務の分担)

第34条 本支部は、支部業務を分担するため、分掌機関として支部総会で定める部及び委員会を置く。
2 部及び委員会は、幹事をもって組織し、かつ、運営する。ただし、支部長が必要と認めたときは、幹事会の議を経て税理士会員のうちから支部長が委員を委嘱することができる。
3 前項の規定により委嘱された委員の任期は、支部長が定める日と第14条に定める支部役員の任期の終了の日のいずれか早い日までとする。
4 第15条(支部役員の退任)、第16条(支部役員の欠格条項)、第19条(支部役員の守秘義務)、第30条(支部業務の執行)第1項及び同条第2項の規定は、第2項の規定により委嘱された委員について準用する。この場合において、「支部役員」は「委員」、第15条の「支部総会」は「幹事会」と読み替える。
5 支部長は、特に必要があるときは、第1項の規定にかかわらず、幹事会の議を経て特別委員会を設けることができる。


第6章 支部会員の監督


(会員に対する一般的監督)

第35条 本支部は、税理士業務の適正な運営を図るため本会又は本支部が必要とするときは、本会の指導、連絡若しくは監督に基づいて、会員から報告を徴し、又は会員に必要な勧告若しくは指示を行うことができる。


(会員に対する個別監督)

第36条 本支部は、本会又は本支部の運営上必要があるときは、本会の指示に基づき、会員の行う税理士業務を調査し、又は会員に対し質問することができる。


第7章 支部会費及び会計


(事業年度)

第37条 本支部の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。


(支部会費)

第38条 会員は、1事業年度につき、次の各号により支部会費を負担する。

  1. 税理士会員           36,000円
  2. 主たる事務所の税理士法人会員  36,000円
  3. 従たる事務所の税理士法人会員  36,000円

2 前項に定める支部会費は、各事業年度の5月31日までに納付しなければならない。ただし、各事業年度の5月31日、9月30日及び12月31日を納期として、3回均等分割により納付することができる。


(特別会費)

第39条 会員は、特別の支出に充てるため、特別会費を負担する。
2 前項に規定する特別会費の目的、金額、納期その他必要な事項は、支部総会において定める。
3 支部長は、特別会費を定めようとするときは、あらかじめ、本会の意見を聴取しなければならない。


(事業年度中途において支部に所属したとき等の特例)

第40条 事業年度の中途において、支部に所属し又は所属しなくなった会員は、所属し又は所属しなくなった日の属する事業年度分の支部会費については、第38条第1項の規定にかかわらず、同項の支部会費の金額にその者が会員である月数(所属した月が1月に満たないときは1月に切り上げ、所属しなくなった月が1月に満たないときは切り捨てる。)を乗じて12で除した金額を負担する。

 

(支部会費の全部又は一部の免除)

第40条の2 本支部は、会員が次の各号のいずれかに該当し、かつ、本会の会費負担の全部又は一部の免除を受けているときは、幹事会の承認を得て、その負担すべき支部会費及び特別会費についても、同様に免除することができる。

  1. 長期にわたる病気療養のため税理士業務を行うことができないとき。
  2. 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害のため、税理士業務を行うことが著しく困難であると認められるとき。
  3. 税理士法第43条後段の規定により、税理士業務を停止しているとき。

(経費)

第41条 本支部の経費は、交付金、助成金、支部会費、寄付金その他の収入をもって支弁する。


(財産の管理)

第42条 本支部の財産は、支部長が管理する。


(財産目録の作成)

第43条 支部長は、毎事業年度末における財産目録を作成し、本支部の資産及び負債を明らかにしなければならない。


(予算及び決算等)

第44条 支部長は、定期支部総会にその会日の属する事業年度の予算及び事業計画を提出してその議決を求め、かつ、前事業年度の決算及び事業報告についての承認を求めなければならない。
2 支部長は、予算が成立するまでの間、通常の支部業務を執行するに必要な経費の金額に限り支出することができる。


(特別会計)

第45条 支部長は、支部総会の承認を得て、特別の支出を目的とする特別会計を設けることができる。
2 支部長は、特別会計の決算又は事業年度末の現況について、定期支部総会の承認を求めなければならない。


(監査報告)

第46条 監事は、各事業年度における本支部の業務の執行及び会計を監査した結果について、翌事業年度の定期支部総会において報告しなければならない。


(請求権)

第47条 会員が本支部に所属しなくなったときは、特別の定めのある場合のほか、支部に対し請求権を有しない。


(細則への委任)

第47条の2 支部会費その他会計に関し必要な事項は、この規則に規定するもののほか、細則で定める。


第8章 事務局


(事務局)

第48条 本支部に事務局を置き、本支部の業務に関する所定の事務を行う。
2 事務局に関し必要な事項は、細則で定める。 


第9章 雑 則


(個人情報の取扱い)

第49条 本支部は、個人情報の保護に関する法律等に基づき、個人情報を適正に取扱うものとする。
2 本支部は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき、適正に取扱うものとする。
3 個人情報及び特定個人情報等の取扱いに関し必要な事項は、細則で定める。


(会員情報の提供)

第49条の2 本支部は、前条の規定にかかわらず、第3条第1項に規定する事業目的を達成するため、会員及び本支部に所属しなくなった者に関する情報(特定個人情報等を除く。)について、次に掲げる事項を提供するものとする。

  1. 税理士の氏名又は税理士法人の名称
  2. 登録番号及び登録年月日又は法人番号及び届出年月日
  3. 事務所の名称、所在地及び電話番号
2 前項の情報の提供に関し必要な事項は、細則で定める。


第10章 補 則


(この規則の疑義の決定)

第50条 この規則に定めのない事項又は定められた事項について疑義が生じたときは、あらかじめ、本会の意見を聴取し、幹事会で決定する。



        附   則

  1. この規則は、昭和55年10月24日から施行する。ただし、本会会則第68条第1項の改正規定により本会の承認を受けなければ、効力を生じない。
  2. 税理士法の一部を改正する法律(昭和55年法律第26号)(以下「改正法」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、第5条の規定による区域内に税理士事務所を有する税理士で本会の会員であった者は、施行日において本支部の会員となる。
  3. 施行日において第5条の規定による区域内に税理士事務所を有する税理士で本会の会員でない者は、第6条の規定にかかわらず、改正法附則第22項又は第23項の規定の適用により、本会に入会したときをもって、本支部に所属するものとする。
  4. 第10条から第13条までの規定は、施行日以後に選任される支部役員について適用し、施行日前に選任された役員については、なお、従前の例による。
  5. 第34条の規定は、施行日以後に選任される幹事の業務分担から適用する。

        附   則

支部規則第12条の規定は、昭和62年6月10日より施行する。

        附   則

支部規則第38条の規定は、平成元年6月22日より施行する。ただしこの改正規定は、平成元年4月1日に始まる事業年度から適用する。

        附   則

支部規則第34の規定は、平成5年6月23日より施行する。

        附   則

支部規則第38条は、平成6年6月24日より施行する。ただし、改正年度については、4月から9月分迄を24,000円とし、10月から平成7年3月分迄を30,000円とする。

        附   則

  1. この改正規定は、平成7年6月19日より施行し、平成7年4月1日に始まる事業年度(以下「改正年度」という。)から適用する。
  2. 改正年度における第38条第2項の納期期限5月31日は6月19日と読み替えるものとする。

        附   則

この改正規定は、平成10年6月16日から施行し、平成11年度に実施する役員選挙から適用する。
ただし、平成11年度に実施する役員選挙前に補欠選挙の必要性が生じた場合には、従前の手続による。

        附   則

  1. 支部規則第34条の規定は、平成13年6月22日より施行する。
  2. 支部規則第38条の規定は、平成13年6月22日より施行し、平成13年4月 1日に始まる事業年度から適用する。なお、改正年度については、同条第2項中「5月31日」とあるのは「7月31日」と読み替えるものとする。

        附   則

この改正規定は、平成14 年4月1日から施行する。
ただし、本会会則第68条第1項の規定により本会の承認を受けなければ、効力を生じない。

        附   則

支部規則第34条の規定は、平成15年6月17日より施行する。

        附   則

この改正規定は、平成17 年6月13日から施行する。ただし、本会会則第67条第1項の規定により本会の承認を受けなければ、効力を生じない。

        附   則

  1. この改正規定は、平成18年6月13日から施行する。ただし、本会会則第67条第1項の規定により本会の承認を受けなければ、効力を生じない。
  2. 改正前第3条第1項第3号の規定は、平成18年6月30日までは、なお効力を有する。
  3. 第3条第1項第3号及び第41条の改正規定は、平成18年6月20日の東京税理士会第50回定期総会における「標準支部規則の一部改正」の承認をもって、効力が生じるものとする。

        附   則

 支部規則第38条の改正規定は、平成20年6月18日から施行し、平成20年4月1日から始まる事業年度から適用する。なお、改正年度については、第38条第2項中「5月31日」とあるのは「7月31日」と読み替えるものとする。ただし、本会会則第67条第1項の規定により、本会の承認を受けなければ、効力を生じない。

        附   則

  1. 支部規則第40条の2の改正規定は、平成20年6月18日から施行する
    ただし、本会会則第67条第1項の規定により、本会の承認を受けなければ効力を生じない。
  2. 第40条の2の改正規定は、平成20年6月20日の東京税理士会第52回定期総会における「標準支部規則の一部改正」の承認をもって、効力が生じるものとする。
  3. 前項に定める効力発生日前から法第43条後段に規定する報酬のある公職にある税理士会員に対する、改正規定第40条の2第2項の適用は、平成20年4月以降その負担すべき会費からとする。

附則(平成21年6月25日)

  1. この改正規定は、平成21年6月25日から施行する。ただし、本会会則第67条第1項の規定により本会の承認を受けなければ、効力を生じない。

附則(平成24年6月13日)

  1. この改正規定は、平成24年6月13日から施行する。ただし、本会会則第67条第1項の規定により本会の承認を受けなければ、効力を生じない。
  2. 第40条の2の改正規定は、平成24年6月13日を含む事業年度分の会費から適用する。
  3. この改正規定は、平成24年6月19日の東京税理士会第56回定期総会における「標準支部規則の一部改正」の承認をもって、効力が生じるものとする。

附則(平成27年6月16日)

この改正規定は、平成27年6月16日から施行する。ただし第40条の2の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

附則(平成28年6月22日)

この改正規定は、平成28年6月22日から施行する。

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