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麻布支部細則

支 部 細 則

 

1.支部の組織
 (1) 正副支部長会
   支部長・副支部長及び支部選出の理事をもって組織し幹事会の決定事項の細目について協議し実施する。
   尚、顧問及び相談役並びに支部会員である本会会長及び副会長は、正副支部長会に出席して意見を述べることができる。
 (2) 部 長 会
   支部長・副支部長・部長・委員長及び支部選出の理事をもって組織し支部規則第3条に規定する事業を遂行するため必要な審議を行う。
   尚、顧問及び相談役並びに支部会員である本会会長及び副会長は、部長会に出席して意見を述べることができる。
 (3) 幹 事 会
  支部規則第17条第1項に定める幹事会に、顧問及び相談役並びに支部会員である本会会長及び副会長は出席して意見を述べることができる。
 (4) 部及び委員会
  別表第1に名称及び所掌事項を定める。
2.顧問及び相談役
 (1) 支部長は、支部総会の同意を得て、支部の顧問及び相談役を委嘱することができる。
 (2) 顧問及び相談役は、「顧問・相談役委嘱基準」に基づき委嘱する。
3. 部長及び委員長等
 (1) 部に部長1名、副部長及び委員若干名を置く。
 (2) 委員会(特別委員会を含む。以下この条において同じ。)に委員長1名を置き、委員若干名を置くほか、必要に応じ副委員長を置く。
 (3) 部長は、幹事のうちから、委員長は、特に定めのあるもののほか、副支部長又は幹事のうちから支部長が委嘱する。
 (4) 副部長及び副委員長は、特に定めのあるもののほか、それぞれの分掌機関の委員のうちから支部長が委嘱する。
 (5) 部長及び委員長は、支部長の指示により、それぞれの部及び委員会の業務を掌理し、当該部及び委員会の所掌に属する事項について、支部長に報告し、建議し、若しくは支部長の諮問に答申し、又は支部長の委任に基づき支部長の権限の一部を行使する。
4.準 会 員
 (1) 本会会員であり本支部の税理士会員であった者で他支部へ転出した者のうち本支部会員に準じた取扱いを希望する者については、幹事会の承認を得て準会員とする。
 (2) ①準会員は、本支部の福利厚生及び研修を目的とする行事に参加し、支部会報その他必要な文書の配布を受けることができる。
   ②準会員は、「慶弔規程」の適用を受けることができる。
 (3) 準会員は、支部規則第38条に規定する支部会費を負担する。
 (4) ①準会員が書面により本規定の適用の中止を申し出たときは、当該書面到達の日をもってその資格を喪失する。
   ②前項(3)に規定する支部会費の滞納が1年以上に及んだ時はその資格を停止する。
   ③支部長は、前各項の結果について幹事会に報告しなければならない。
5.支部会館
 (1) 会館の所有
   支部会館の所有媒体として株式会社を設立し、その全株を支部が所有する。
 (2) 商号、目的、資本金は次の通りとする。
   ①株式会社麻布税理士会館
   ②支部会館の賃貸
   ③資本金 金1,000万円
 (3) 役員
   ①会社の取締役は、支部長及び副支部長がこれに当たる。
   ②会社の監査役は、支部の監事及び幹事会の承認を得た者がこれに当たる。
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7.事務所職員の表彰
   会員の事務所職員の表彰に関する規定は別にこれを定める。
8.慶弔規定
   支部の慶弔規定は、別にこれを定める。
9.予備費
 (1) 予備費の計上
   予測し難い支出予算の不足に備えるため、予備費を計上するものとする。
 (2) 予備費の使用
   予備費の使用については、幹事会の承認を受けて、これを支出予算に繰入、支弁しなければならない。
10.補則
 (1) この細則に定めのない事項又は定められた事項について疑義が生じたときは、幹事会において決定する。
 (2) この細則を改正又は廃止しようとするときは、幹事会の議を経なければならない。


附  則

1.この細則は、昭和54年11月16日から施行する。
1.この細則は、平成5年5月14日から施行する。
1.この細則は、平成10年3月17日から施行する。
1.この細則は、平成11年5月11日から施行する。
1.この細則は、平成14年4月1日から施行する。 
1.この細則は、平成14年4月22日から施行する。
1.この細則は、平成16年1月22日から施行する。
1.この細則は、平成16年5月11日から施行する。
1.この細則は、平成18年4月18日から施行する。ただし、別表第1の税務支援対策部の名称及び所掌事項は、平成18年6月13日開催の定期支部総会における税務支援対策部の設置の承認をもって効力が生じるものとする。
1.この改正規定は、平成20年4月1日から施行する。
1.この改正規定は、平成23年5月13日から施行する。
1.この改正規定は、平成27年5月11日から施行する。ただし、別表第1の租税教育推進部の名称及び所掌事項は、平成27年6月16日開催の定期支部総会における租税教育推進部の設置の承認をもって効力が生じるものとする。
1.この改正規定は、平成28年4月1日から施行する。
1.この改正規定は、平成29年5月11日から施行する。



麻布支部細則別表第1  部及び委員会の名称及び所掌事項


名  称

所  掌  事  項

総務部

  1. 総会、常会、正副支部長会、部長会、幹事会その他諸会議に関する事項
  2. 支部会員との連絡に関する事項
  3. 役員及び委員の就任、退任、委嘱解嘱等に関する事項
  4. 東京税理士会、関連団体及び関係諸団体との連絡協議に関する事項
  5. 会則及び規則等の整備、保存に関する事項
  6. 税理士会員及び会員の使用人等の表彰並びに税理士会員の慶弔に関する事項
  7. 事務局の人事、監督及び職員表彰に関する事項
  8. 株式会社麻布税理士会館の管理運営に関する事項
  9. 各部委員会相互の事業の整備及び連絡に関する事項
  10. 他の部、委員会の所掌に属さない事項

経理部

  1. 支部予算の立案、執行及び決算に関する事項
  2. 支部会費、特別会費その他の収納に関する事項
  3. 金銭及び物品の出納並びに財産の管理に関する事項
  4. その他経理に関する事項

研修部

  1. 会員及びその使用人等の研修、講習に関する事項
  2. 会員の業務についての資料作成、配布に関する事項
  3. 図書の購入、配布に関する事項

厚生部

  1. 税理士会員の健康管理に関する事項
  2. 税理士会員のスポーツ、レクリエーション行事に関する事項
  3. その他会員及び使用人等の福利厚生に関する事項

綱紀監察部

  1. 会員の品位保持に関する事項
  2. にせ税理士行為の予防及び情報収集に関する事項
  3. 税理士証票等の点検に関する事項
  4. 会員相互、会員と関与先又は使用人等との苦情処理に関する事項

広報部

  1. 支部報「あざぶ」の発行に関する事項
  2. 税理士制度及び業務の普及宣伝に関する事項

法対策部

  1. 税理士法改正の推進に関する事項
  2. 税理士制度及び関連する諸制度の法改正等の動向への対応に関する事項
  3. 税制、税務行政等会員の業務に関する法令等の改正要望の実現に関する事項
  4. 税理士制度及び関連する諸制度の施策について、東京税理士会、麻布税理士政治連盟との連繋に関する事項

税務支援

対 策 部

  1. 税務支援の実施に関する事項
  2. 小規模納税者に対する税務、経営の指導等に関し、税務協力団体の機能と税理士の機能との調整に関する事項
  3. 企業および団体が行う税務相談会への会員推薦に関する事項

業務対策部

  1. 業務拡充のための事業承継の管理運営及び派遣事業パートナーシップ
  2. 税についての知識の普及及び税理士制度の周知に関する事項
  3. 会員の業務に係る美術品等の評価に関し、評価人等の斡旋に関する事項
  4. 会員の休業又は死亡による業務廃止等の事実が生じた場合の相互扶助規定の運用に関する事項
  5. 外部監査対策検討に関する事項

情報システム部

  1. 会員並びに事務局の業務に資する情報システム(コンピュータ、ネットワーク及びそれを制御するためのソフトウェアを用いて情報を利用者の目的にそって適切に運用するための仕組み)についての紹介及び普及に関する事項
  2. 支部ホームページ及び一般的に最も有効な技術を利用し支部と会員または会員相互間の情報交換等に利用できるよう体制を整備することに関する事項
  3. 事務局の情報システム環境の保守、改善及びセキュリティの確保に関する事項
  4. 情報システムに係わる施策について東京税理士会及び関係諸団体との連絡協議に関する事項

租税教育推進部

  1. 租税教育の推進に関する事項


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